東京でバーチャルオフィスを利用するメリットデメリット

起業しようと考えたとき、最低限必要なものとして、住所、電話とFAX番号などがあります。これらの法人を特定するための情報をレンタルできるサービスがあります。そのサービスがバーチャルオフィスと呼ばれるものです。東京でバーチャルオフィスを使った例で説明すると、東京の一等地の住所を安くレンタルすることもできます。これは、バーチャルオフィスが作業場所ではなく、バーチャルオフィスの持つ住所や電話番号をレンタルする形態を取っているからです。ここに届いたものは実際の業務場所に転送されるしくみです。単に転送するだけでなく電話対応の代行や、手続きのサポート業務がサービスに含まれるようなバーチャルオフィスの形態もあります。作業場を貸し出している場合もあり、広義のレンタルオフィスに含まれます。

バーチャルオフィスを東京に持つことへのメリット

バーチャルオフィスを利用するときのメリットのひとつがその利用料金の安さです。特に東京の都心部では土地代が高いこともあり、事務所を構える初期費用も高くなってしまいます。そのぶん、都内中心地の住所を登録することで会社としての信用を引き上げることができます。登記する住所をバーチャルオフィスからかりることで同様のメリットが発生します。このとき、実際の業務を自宅など費用がかからない場所にすることで開設にかかる初期費用の節約にもなります。バーチャルオフィスで会社登記をすると、自宅を事実上の事務所にしている場合に不用意に不特定多数へ住所を開示しないで済むという点もメリットとして数えられます。同様の理由として、バーチャルオフィスの電話番号をプライベートな携帯電話や自宅の電話番号に紐付けすることができることがあります。これらのメリットはプライバシー保護の観点から小規模経営に向いていると言えます。

バーチャルオフィスを持つときに気をつけたいポイント

バーチャルオフィスを利用するデメリットとして筆頭に挙げられることとして以下のようなものがあります。ひとつは、銀行の法人口座開設が難しくなることです。開設が不可能になるということではなく、方法はあります。バーチャルオフィスに銀行口座開設の紹介制度があればそれを利用する、業務実績などが証明できるよう事前の準備をするといったやり方があります。各種保険申請についても書類の保管場所の用意などを求められます。また、許認可を受けられないこともあります。融資についても、東京で業務実態がないと判断されたり、融資対象の条件を満たせなかったりすると断られてしまうことがあります。バーチャルオフィスは実際にはそこで業務を行っていないため、通常の審査よりも厳しくなる傾向があり、その点で融資を受けるには不利になってしまうからです。これらのデメリットも含めてよく調べてからバーチャルオフィスを利用するようにしましょう。